不動産売却で支払う仲介手数料とは？計算方法や相場についても解説！

不動産売却で支払う費用のなかには、不動産会社に支払う仲介手数料があります。
不動産売却にかかる費用のなかでも大きな割合を占める費用のため、事前に計算しておきたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、仲介手数料とはどのような目的で支払われる費用なのか、相場や計算方法についても解説します。
台東区周辺で不動産売却を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

不動産売却で支払う仲介手数料とは？

不動産売却で支払う仲介手数料とは、どのような役割や目的を持つ費用なのでしょうか。

仲介手数料とは？

仲介手数料とは、不動産売買が成立した際に、不動産会社に支払う成功報酬のことです。
不動産取引をおこなうためには、不動産の専門的な知識が必要となり、個人間での取引は推奨されていません。
そのため、不動産売却では不動産会社と媒介契約を締結し、買主を探すことが一般的です。
不動産会社がおこなう売却活動には、次のようなものがあります。

• 物件の調査や査定
• 不動産情報サイトへの広告掲載
• 作成したチラシの配布やポスティング
• 購入希望者の内覧時の立会い
• 重要事項説明書や不動産売買契約書の作成

これらの売却活動が、仲介手数料の範囲内でおこなわれる業務です。
成功報酬のため、不動産取引が成立しなかった場合は仲介手数料を支払う必要はありません。

仲介手数料を支払うタイミングとは？

仲介手数料は、不動産取引の依頼時に払うのではなく、売買成立後に支払う費用です。
売買価格が決まってから仲介手数料の金額も決定するので、取引前に正確な金額を出すことはできません。
支払いのタイミングは、売買契約時と決済時に半分ずつ支払う場合と、決済時に全額支払う場合があります。
仲介手数料は現金で支払うことが多いので、支払いのタイミングについて知りたい場合は、事前に不動産会社に確認しておくと良いでしょう。

不動産売却にかかる仲介手数料の相場とは？

仲介手数料は不動産売却にかかる費用のなかでも大きな割合を占めるものなので、いくらぐらいかかるのか相場を知りたい方も多いと思います。
ここでは、仲介手数料の相場についてご説明します。

仲介手数料に相場はある？

不動産売却をする際には、売却にかかる費用をシミュレーションしておくと資金計画も立てやすく安心です。
その際、仲介手数料の相場を知っておきたいと思う方もいるかもしれません。
けれども、仲介手数料は売買価格によって金額が異なるため、相場というものはありません。
しかし、仲介手数料には法律で定められた上限額があり、上限を超えた請求をすることはできません。
なお、上限額は定められていますが、下限額は定められていません。
ただし、ほとんどの不動産会社が上限額で仲介手数料を請求するため、仲介手数料を調べる際は、上限額を知ることが必要です。
たとえば、売却価格が200万円の場合は仲介手数料が11万円、400万円では19万8,000円といったように上限額が定められています。

仲介手数料の上限額

消費税が10%の場合で計算した売却価格ごとの上限額は次のとおりです。

• 売却価格600万円：26万4,000円
• 売却価格800万円：33万円
• 売却価格1,000万円：39万6,000円
• 売却価格2,000万円：72万6,000円
• 売却価格3,000万円：105万6,000円

売却前に不動産会社に不動産の査定を依頼すると、おおよその売却価格がわかります。
事前に売却費用のシミュレーションをおこなう際は、上限額の早見表を利用すると便利です。

不動産売却で必要な仲介手数料の計算方法とは？

正確な売却価格がわかったら、実際にかかる仲介手数料を計算してみましょう。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料の計算方法は以下のとおりです。

• 売却価格200万円以下の部分：売却価格×5%＋消費税
• 売却価格200万円を超えて400万円以下の部分：売却価格×4%＋消費税
• 売却価格400万円を超える部分：売却価格×3%＋消費税

このように、売却価格を分割して算出された額の合計が仲介手数料となります。
たとえば、売却価格が2,000万円の場合の仲介手数料は、200万円・400万円・1,400万円に分割して上記の計算式で計算します。
「200万円×5%＝10万円」＋「200万円×4%=8万円」＋「1,600万円×3%=48万円」で合計した額に消費税を加えると、仲介手数料が72万6,000円となります。
ただし、売却価格が400万円を超えた場合の仲介手数料は、次の速算式を使った計算方法が便利です。
仲介手数料＝（売買価格×3%＋6万円）×1.1（消費税10%）
売却価格が2,000万円の仲介手数料を速算式で計算すると次のようになります。
仲介手数料＝（2,000万円×0.03＋6万円）×1.1＝72万6,000円
このように、分割して計算する方法と同じ額になることがわかります。
売却価格が400万円を超える場合は、速算式を使って計算をしてみましょう。

上限を超える例外とは？

仲介手数料には上限が定められていることをご説明しましたが、場合によっては上限を超える例外もあります。
たとえば、遠方の不動産を売却する際にかかる交通費などで、別途費用を請求されるケースです。
通常の不動産売却では、現地までの交通費も仲介手数料のなかに含まれているので、別途請求されることはありません。
また、測量費・家の解体費用・残置物の撤去費用なども、仲介手数料に含まれないため、別に支払うことが必要です。
他にも、遠方の不動産を売却するときに、除草などの管理費が別にかかることがあります。
一般的な仲介内容を超える売却活動を依頼する際は、別途費用がかかる可能性があることを把握しておきましょう。

低廉空家等の売買の特例

空き家の増加が社会問題となるなか、2018年1月1日より、低廉空家等の売買取引における媒介報酬額の特例が施行されました。
低廉空家等の売買の特例とは、400万円以下の不動産売却において、仲介手数料の上限を18万円プラス消費税とする法律です。
すべての低廉空家等の仲介手数料が一律18万円となる訳ではなく、仲介手数料とは別に交通費や調査費を18万円まで上乗せすることができます。
ただし、18万円まで上乗せするためには、事前に売主と不動産会社の間での合意が必要です。
また、低廉空家等の売買の特例が該当するのは売主のみで、買主側の仲介手数料に調査費用や交通費などを上乗せすることはできません。
空き家の売却では、通常の不動産よりも交通費や調査に費用がかかるケースが多く、仲介が難しい面がありました。
空き家の取引をより活性化させるために、低廉空家等の売買の特例が施行されています。

まとめ

不動産売却で支払う仲介手数料は、不動産取引が成立したときに支払う成功報酬です。
仲介手数料は売買金額ごとに上限額を計算することで算出できるため、相場というものはありません。
売却前に資金計画を立てる際は、仲介手数料を算出できる計算方法を使ってシミュレーションしてみましょう。
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