空き家リフォームやリノベーションのメリットとは？費用や減税制度もご紹介！

少子高齢化の影響で全国的に空き家が増えていている現状で、空き家になった実家を相続したものの持て余している方もいることでしょう。
ここでは空き家のリフォームやリノベーションのメリットにくわえ、費用感や減税制度について解説します。
台東区にお住まいで空き家を所有している方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

空き家をリフォームやリノベーションするメリット・デメリット

空き家を売却するときに、買い手へのアピール方法としてリフォームやリノベーションを検討する方もいるでしょう。
それにはどんなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

空き家リフォームやリノベーションのメリット

そもそもの定義として、リフォームとは補修・修繕することで、古くなった設備の交換や外壁塗装、防水のやりかえなど建物を新しい状態に戻すことを目的としています。
それに対してリノベーションは建物の改修工事で、構造だけ残して間取りを変更したり、水回りの位置を大きく変えたりすることを目的としています。
リフォームやリノベーションのメリットとして共通するものは、設備を交換することにより、中古住宅の古さを買い手に感じさせないことです。
キッチンやユニットバスを最新の設備に交換すれば家事もやりやすく、外壁や屋根塗装などが施工されていれば雨漏りの懸念も減らせます。
中古住宅を購入するときの懸念材料であるメンテナンスコストを当面は気にしなくても良くなるというメリットも得られます。
リノベーションならば間取りまで変えていることもあるので、より使いやすいものになっているでしょう。
その結果、リフォームやリノベーションに取り組んだ分、高額で売却できるメリットがあります。

空き家をリフォームやリノベーションするデメリット

リフォームとリノベーションどちらにおいても、規模が大きければ大きいほど金額がかかってしまいます。
不動産の売却相場には上限があり、中古住宅にお金をかけたとしても、新築住宅以上の金額では売却することは難しいと言えます。
リフォームやリノベーションを実施したほうが物件の魅力が上がりますが、「ちょうど良い」「適当なところ」で抑えることも必要です。
また、買い手からすると、そのリフォームやリノベーションの内容が魅力的に見えない可能性もあります。
昨今では手が入っていない中古住宅を購入し、自分好みにフルリノベーションするというニーズも高まっています。
リフォームにしても色やメーカーの好みは人それぞれなので、ニーズに合致しない可能性も出てくるでしょう。
「リノベーションまでしなくてもリフォームで十分、それより価格を抑えたい」と考える買い手もいるかもしれません。
リフォームやリノベーションに取り組むことで、ニーズを限定してしまう可能性があることがデメリットとも捉えられます。

空き家をリフォームやリノベーションした場合の費用は？

一戸建てやマンション、リフォームやリノベーションなど規模や内容によって異なる費用ですが、空き家を売却するときには知っておきたい内容です。
費用がどれくらいなのか、ケース別で解説します。

一戸建てをリノベーションした場合

一戸建てはマンションと違い、外壁や屋根も自分でメンテナンスしなければなりません。
そのため、マンションと同じ床面積だとしても一戸建てのほうが高額な費用が必要です。
床や天井、内壁を解体して間取りから作り直し、外壁の張り替えや取り替えなどのフルリノベーションの場合、1,000万円から1,500万円程度は必要です。
周辺環境や構造の劣化具合、耐震補強なども含めると1,500万円を超える可能性もあります。
このときの注意点として、再建築不可の物件や今ある建物が建築基準法に合致していない既存不適格建築物だと、行政指導を受ける可能性があります。
行政指導が入ると工事が止まり、場合によっては建築確認申請を提出する必要があり、申請の許可がおりない場合には八方塞がりになる可能性もあります。
一戸建てをフルリノベーションするときには、建築基準法についても踏まえて慎重に進めなければなりません。

マンションをフルリノベーションする場合の費用

マンションのフルリノベーションでは外壁などに手を入れる必要はないので、一戸建ての空き家より費用を抑えることができます。
規模や施工内容にもよりますが、500万円から1,000万円程度の予算があればリノベーションは可能でしょう。
マンションのリノベーションでは、管理規約をよく確認し、規約違反にならない工事をしなければなりません。
特に床の工事は階下への防音に影響があるので、仕様が決まっている場合があります。
また、管理組合への工事許可も取って、マンション住民への通知も徹底しないとトラブルやクレームにつながるので注意しましょう。

一戸建てやマンションをリフォームする場合の費用

一戸建てとマンションどちらにおいてもリフォームで住宅設備を交換するのであれば、大きく費用は変わりません。
水回りのリフォームだと、キッチンやユニットバスの交換は50万円から100万円、洗面化粧台やトイレの交換は20万円程度です。
もちろん、仕様やグレードによって金額が変わるので、参考程度にとどめておいてください。
延床面積が25坪から30坪くらいの建物のならば、壁紙の張り替えは30万円から50万円ほどです。
その他にはハウスクリーニングで20万円ほどかかります。
外壁や屋根の塗り替えは100万円から150万円程度見込んでおきましょう。

空き家のリフォームやリノベーションで利用できる減税制度

リフォームにしてもリノベーションにしても多額の費用がかかることなので、減税制度があるならば利用したいところでしょう。
どのような減税制度があるのか、以下でご紹介します。

特定のリフォームに対する所得税の減税

耐震やバリアフリー、省エネなど特定のリフォーム・リノベーション工事した場合、その年の所得税から控除が受けられます。
控除対象額は200万円から250万円で、その10％が所得税から控除されます。
実際にかかった金額ではなく、「標準的な工事費用」として国交省が定めた金額が基準となる点に注意が必要です。
また、所得税の控除を受けるので、工事した翌年に確定申告が必要です。
工事内容によって異なる必要書類があるので、工事業者に確認しながら準備を進めましょう。

リフォームで固定資産税や贈与税の減税が受けられる

一定の省エネリフォームやリノベーションしたのならば、翌年度の建物にかかる固定資産税が減額されます。
固定資産税とは不動産を所有していると課税される地方税で、土地と建物に分かれて課税されます。
地方税なので手続きは市区町村に申告する必要があり、工事完了後3か月以内に手続きをする必要があります。
居住用の住宅で賃貸目的でなく、平成20年以前に建てられた建物であることや、建築面積や工事費に条件があります。
これらを満たすと建物の120㎡分までの固定資産税を3分の1減税されるのです。
リフォームやリノベーションで省エネ対策する場合には、申請するだけで固定資産税を減額できるので、該当するならば検討してみましょう。

まとめ

空き家にリフォームやリノベーションを施して付加価値を付けて売却することで、買い手に対してのアピールになるメリットがあります。
規模や工事内容によって金額が変わり、その分を販売価格に上乗せして売却することも可能ですが、高額になる点がデメリットといえるでしょう。
リフォームやリノベーションで税金の控除や減額もあるので、台東区にお住まいで空き家を所有している方はアークまでご相談頂ければ、細かく解説いたします！