2023-01-31
不動産売却をしたときには、原則として確定申告が必要です。
しかし不要なケースもあるため、自身がどのパターンに該当するのかを知ってかおなければなりません。
そこで今回は、不動産売却したときの確定申告について解説します。
台東区で不動産売却をご希望の方は、ぜひチェックしてみてください。
\お気軽にご相談ください!/
1年間(1月1日~12月31日)に生じた所得は、確定申告によって税務署に申告・納税しなければなりません。
不動産売却によって生じる譲渡所得は、分離課税の対象です。
そのため源泉徴収を受けている方も、原則として確定申告することになるでしょう。
確定申告が必要になるのは、おもに以下のケースです。
控除前の譲渡所得がゼロもしくはマイナスのときは、確定申告は不要です。
特別控除を適用すると課税譲渡所得がゼロになるようなケースでは、確定申告しなければならないため注意してください。
控除前の譲渡所得を確認する際は、以下の計算式で算出できます。
譲渡所得=売却価格-取得費-譲渡費用
取得費には、物件を取得したときにかかった費用(購入代金、建築費用、仲介手数料など)を計上します。
そして譲渡費用には、不動産売却に直接かかった費用(測量費用、建物の解体費用、仲介手数料など)を計上します。
譲渡所得には税金がかかり、不動産の所有期間に応じて以下の税率が適用されます。
なお、所有期間は売却した年の1月1日時点で判断します。
たとえば、2017年5月に取得した不動産を、2022年11月に売却したとします。
実際の所有期間は5年を超えていますが、2022年1月1日時点では5年以下なので短期譲渡所得となる点に注意してください。
譲渡所得がマイナスであれば、確定申告は不要であることを確認しました。
しかし一定の条件を満たしていると、ほかの所得(給与所得など)と損益通算できる特例を利用できます。
確定申告により損失分をほかの所得と相殺できるため、節税効果を期待できるメリットがあります。
この記事も読まれています|住宅ローンが返済不可になった場合の対処法とは?任意売却を解説
\お気軽にご相談ください!/
不動産売却により確定申告が必要であるにも関わらず、申告を忘れたり、不要であると勘違いしたりすることもあるのではないでしょうか。
そこで、確定申告をし忘れたときのリスクや、対処法を確認していきましょう。
申告期限までに確定申告を怠ると、無申告加算税が課せられます。
無申告課算税は、50万円までの部分には15%、それ以上の部分には20%の税率で加算されます。
少なくとも15%は余分に納税しなければならなくなるため、譲渡所得があるときは忘れずに申告をおこないましょう。
そして期限までに納税できないと、日数に応じた税率の延滞税が課せられます。
納税期限から2か月までは年7.3%、それ以降は年14.6%です。
そのため、納税を忘れたことに気が付いたときは速やかに納税を済ませるようにしましょう。
事業を手がけている場合、確定申告をしていないと決算書が正しく作成されていないことになります。
決算書がないと金融機関の融資を受けられなかったり、現在受けている融資が打ち切られたりするリスクがあります。
もし虚偽の決算書を作成してしまうと今後の取引もできなくなるでしょう。
さらに金融機関から税務署へ通告もいくので、無申告加算税などのペナルティを受ける可能性が高まります。
不動産売却をしたにも関わらず確定申告をしないと、無申告の可能性があるとして税務署が調査にくる場合があります。
もちろん譲渡所得がゼロなど、申告不要なケースであれば問題ありません。
税務署が調査にくるリスクを避けるためにも、基本的に不動産売却をしたときは確定申告を忘れずにおこないましょう。
この記事も読まれています|住宅ローンが返済不可になった場合の対処法とは?任意売却を解説
\お気軽にご相談ください!/
不動産売却で得られた譲渡所得は、特別控除や軽減税率などの特例を利用できる場合があります。
納税額を抑えられるだけでなく、譲渡損失が出たときには税金の還付を受けられることもあります。
そこで、不動産売却の際に利用できる特例について確認していきましょう。
マイホーム(居住用財産)を売却すると、譲渡所得から最高で3,000万円が控除されます。
具体的には、以下の条件を満たしている必要があります。
譲渡所得に適用される税率は、所有期間によって異なります。
マイホームの場合は、不動産売却をした年の1月1時点における所有期間が10年を超えていると、以下の軽減税率の特例を受けられます。
3,000万円の特別控除と併用できるため、利益が3,000万円を超えたときには軽減税率の特例も利用するのがおすすめです。
マイホームを買い替えるため不動産売却をし、譲渡損失が生じたときは損益通算および繰越控除の特例を利用できます。
そして損益通算しても控除しきれなかった分については、不動産売却をした翌年以降3年間まで繰越控除が可能です。
税金の還付を受けられる可能性があるので、対象になる場合には忘れずに確定申告しましょう。
そして、いずれの特例も利用するためには確定申告が必要です。
そのため、申告が不要と思われるケースでも自己判断はせず、税理士や税務署に確認しましょう。
この記事も読まれています|住宅ローンが返済不可になった場合の対処法とは?任意売却を解説
不動産売却における確定申告について解説しました。
譲渡所得がゼロのときには手続きは不要ですが、特例を適用することによって納税を免れる場合には確定申告が必要です。
また、確定申告が必要であるにも関わらず申告を忘れたらペナルティもあるため、自己判断はせず税理士や税務署に確認するのがおすすめです。
私たち「アーク」では、台東区で価格査定の依頼を承っております。
不動産売却後の確定申告についてお調べの方も、お気軽にお問い合わせください。
この記事のハイライト ●収益物件を売却するタイミングは、修繕時期・繁忙期・相場の動きで決める●売却方法は、相場に近い価格で売却できる仲介と、相場よりも安くなるが短期間で売却できる買取の2種類がある●高く...
2022-11-01
この記事のハイライト ●家の解体費用は、建物の構造や立地環境、付帯工事の有無などさまざまな要因で決まる●解体工事は「解体準備」「解体工事」「廃材処理・整地」の3ステップで進められる●建物の解体費用は売却...
2022-11-01
#N/A 不動産売却で支払う費用のなかには、不動産会社に支払う仲介手数料があります。 不動産売却にかかる費用のなかでも大きな割合を占める費用のため、事前に計算しておきたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 ...
2022-09-27
この記事のハイライト ●インスペクションは中古住宅の流通促進政策の1つ●不動産売却時にインスペクションを実施すると早くかつ高く売れる可能性が高まる●インスペクションの費用にはインスペクターの人件費や報告...
2022-09-27
この記事のハイライト ●減価償却とは固定資産の価値を年ごとに減らす会計手続きのことをいう●減価償却費の計算方法は売却する不動産が自宅用か事業用かで異なる●譲渡損失が出た場合は確定申告で損益通算することに...
2023-02-28
この記事のハイライト ●自分で不動産の価格相場を知るには、類似物件の価格や公的な価格を調べる●机上査定は簡易査定とも呼ばれ、現地を訪問しないで書類のみで判断する査定方法のこと●訪問査定では、机上査定にく...
2023-01-31
この記事のハイライト ●収益物件を所有していると賃貸収入は得られるが、金利の上昇や大規模修繕に伴う出費などのさまざまなリスクも生じる●収益物件を売却すると定期的な収入はなくなるが、まとまった現金が手に入...
2023-01-31
この記事のハイライト ●台東区は都内のなかでも利便性や交通環境に恵まれた住みやすさ良好な街●有名スポットが多く日本有数の観光地でもある●地価の回復にともない今は不動産売却に適したタイミング 台東区は東京...
2022-12-27