2023-11-28
活用予定のない空き家を相続し、管理にお困りの方も多いのではないでしょうか。
近年は空き家の火災が増加傾向にあるため、所有している方は事前の対策が必要です。
この記事では、空き家火災の原因や対策方法、火災発生時の所有者責任について解説します。
台東区で空き家を所有している方は、ぜひ参考になさってください。
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火災と聞くと人が住んでいる住宅から発生するものだと考えがちですが、空き家でも火災は発生します。
なぜ火を使わない空き家で火災が発生するのでしょうか。
はじめに空き家で発生する火災のおもな原因を解説します。
空き家火災の原因の1つに、配線機器のトラブルがあります。
配線機器は経年とともに劣化するため、定期的なメンテナンスが欠かせません。
メンテナンスをせずに放置してしまうと、老朽化により配線機器から出火して、建物に火が燃え移る恐れがあります。
また、人の出入りが少ない空き家は害虫や害獣の住処になることも多く、ネズミなどに配線をかじられて出火することもあります。
タバコのポイ捨ても、空き家火災の原因の1つです。
庭の雑草が伸びきっていたりゴミが放置されていたりすると、タバコの火が燃え移り火災に繋がることがあります。
空気が乾燥している季節や可燃性の高いゴミが放置されている場合は、火種は小さくとも大きな火災へ発展してしまうかもしれません。
ガス漏れによる爆発で火災が発生することもあります。
人が住んでいる住宅であれば、ガスのにおいやアラームなどでガス漏れに気付き、爆発を防止できるかもしれません。
しかし人が住んでいない空き家は、早期発見が難しいため、爆発してから気付くケースがほとんどです。
ガス漏れによる爆発は重大な事故につながりやすいため、とくに注意しなければなりません。
空き家火災の原因としてもっとも多いのが、何者かによる放火です。
令和4年度における住宅火災の件数は11,017件で、そのうち放火と放火の疑いは916件と出火原因の約8%を占めています。
ここで、放火されやすい家の特徴を確認しておきましょう。
放置された空き家は上記の特徴に当てはまることが多く、放火犯のターゲットにされやすいとされています。
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放火犯は、人目につきにくく侵入しても気づかれにくい家屋を狙います。
空き家を放火から守るには、定期的な管理をおこない「人の出入りがある」と思わせることが大切です。
ここからは、火災を防ぐ空き家の適切な管理方法を解説します。
空き家を放火から守る方法としてまず挙げられるのが、戸締りを忘れずにおこなうことです。
門や玄関、窓などが施錠されていないと、そこから犯人が侵入して放火される恐れがあります。
「近いうちにまた訪れるから」と油断せずに、掃除や換気などをおこなったあとは、必ず施錠してから帰るようにしましょう。
管理人の存在を示すことも、空き家を放火から守る対策方法の1つです。
「この空き家はきちんと管理されている」とアピールすることで、放火や不法侵入を防ぐ効果があります。
具体的な方法としては、敷地の目立つところに、管理する不動産会社の名前と連絡先を記載した看板を立てます。
誰かが見回りにくるかもしれないという警戒心から、放火や不法侵入をしにくくなるでしょう。
空き家の放火を防ぐために、玄関や門扉、窓に人感センサーライトを設置するのもおすすめです。
人感センサーライトとは、人を感知して自動的に点灯・消灯する照明器具のことです。
たとえば門扉の横に人感センサーライトを設置すれば、誰かが門に近づいた際に灯りが付き、離れれば自動で消灯します。
放火犯は人目につくのを嫌がるため、ライトの設置は放火リスクの軽減に有効とされています。
太陽光を利用するソーラーパネル式であれば、電池交換の手間や電気代もかかりません。
ご近所さんに「空き家でなにか不審なことがあれば連絡をください」と伝えておくことも有効な放火対策です。
その際は、連絡先と名前を書いた紙などを一緒に渡しておきましょう。
一声かけておけば、外出ついでに簡単に確認するなど、ご近所さんも意識してくれるようになるかもしれません。
また、コミニュニケーションをとっておくことで、空き家が原因で起こるご近所トラブルの防止にも繋がります。
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対策が間に合わずに空き家から火災が発生してしまったら、所有者も責任を問われるのでしょうか。
最後に、空き家火災における所有者の責任について解説します。
火災の原因が他者による放火だった場合、基本的に空き家の所有者に責任は生じません。
失火責任法において「重過失により発生させた火災でない限り、損害賠償責任を負わなくても良い」と規定されているためです。
ただし、火災の原因が所有者の重過失によるものだと判断された場合は、たとえそれが放火による火災でも所有者が責任を負うことになります。
重過失と判断されるケースとは、たとえば以下のようなものが挙げられます。
上記に共通するのは、火災のリスクが生じていることを知りながら対策しなかったことです。
損害賠償責任を問われないためにも、空き家の適切な管理と見回りは欠かさずおこないましょう。
火災の原因が所有者にないと判断されても、火災を防止できなかった責任は残ります。
周囲の家にまで延焼した場合は、菓子折りなどを持ってお詫びしに行く必要もあるでしょう。
また延焼の被害が大きかった場合は、近隣住民との関係を保つためにお詫び金を包んで伺うこともあります。
たとえ重過失と判断されなくても、それなりの出費を伴うことを理解しておかなければなりません。
空き家を火災から守るには、定期的な管理と見回りが必要です。
空き家が遠方にある場合は、交通費だけで大きな出費となってしまいます。
管理費用や手間を軽減するためにも、空き家を活用する予定がなければ、早めに売却を検討してみてはいかがでしょうか。
売却することで、管理費用を節約できるだけでなく、空き家が原因で近隣住民とトラブルになる事態も防げます。
また、空き家の状態や立地によっては、売却によって譲渡所得(利益)を得られるかもしれません。
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空き家火災の原因は、タバコのポイ捨てやガス漏れによる爆発などさまざまですが、なかでも多いのが放火です。
空き家を火災から守るには、定期的に現地を訪問して「管理されている空き家」だと周囲にアピールすることが大切です。
将来空き家を活用する予定がなければ、トラブルが起きる前に売却を検討してみてはいかがでしょうか。
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