空き家バンクで売却するメリット・デメリット!利用の流れもご紹介

2024-01-30

空き家バンクで売却するメリット・デメリット!利用の流れもご紹介

この記事のハイライト
●空き家バンクとは空き家対策の一環で自治体が非営利目的で運営する空き家の情報提供サイトのこと
●買主の間口が広がるメリットがあるが個人間売買の場合はトラブルに発展する可能性がある
●登録申請・現地調査を経て登録・購入希望者から問い合わせがあればやり取りする流れとなる

空き家対策の1つに空き家バンクがありますが、どのような仕組みなのか気になりますよね。
そこで今回は、空き家バンクとはなにか、空き家バンクを利用して売却するメリット・デメリットや利用の流れについてご紹介します。
台東区で空き家を所有している方は、ぜひ参考になさってください。

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空き家バンクとは?売却できる仕組みや背景

空き家バンクとは?売却できる仕組みや背景

空き家バンクとは、増加する空き家を活用し、地域社会に貢献するため地域の空き家情報を提供するサイトです。
市区町村や委託を受けた団体が非営利目的で運営し、空き家の所有者と購入・利用を希望する方を繋ぐ役割を果たします。

空き家バンクができた背景

日本全国で空き家の数は増加しており、とくに木造の一戸建てが多いです。
放置された空き家は、安全上のリスクや環境汚染、地域の景観の悪化などの問題を引き起こす可能性があります。
そのため、2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、空き家問題に対する国の取り組みを強化しました。
空き家対策の一環である空き家バンクは、日本における空き家問題に対する総合的な解決策を提供する重要な仕組みです。
所有者にとっては空き家の有効活用の機会を、利用者には新たな住居やビジネスの場を提供することが可能です。

空き家バンクの目的と機能

空き家の情報を一箇所に集め、利用希望者に提供することによって、空き家の再利用を促進します。
また、地域社会にとっては、空き家による問題の軽減と人口の増加など、地域活性化に貢献する役割を果たします。
空き家の所有者は、空き家バンクに物件を登録すると、潜在的な利用者を見つけやすくなりますよ。
資産価値が低い空き家でも、一定の基準を満たせば登録可能です。
ただし、空き家バンクは非営利であるため、物件の販売価格を最大化することは期待できません。

空き家バンクの運営と自治体ごとの取り組み

空き家バンクは各自治体によって運営されており、地域に応じた特色を持っています。
利用しやすさを考慮して、2018年からは全国版の空き家バンクも設けられました。
空き家問題の深刻さは地域によって異なり、設置率や運営の方法にも差があります。

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空き家バンクを利用して売却するメリット・デメリットとは?

空き家バンクを利用して売却するメリット・デメリットとは?

空き家バンクは、空き家の有効活用を図るための重要な手段ですが、その利用にはメリットとともにさまざまなデメリットもあることを理解することが重要です。
売却を成功させる鍵は、空き家バンクのメリットを最大限に活用し、デメリットを克服するための適切な対策を講じることにあります。
空き家バンクを利用して売却するメリット・デメリットは、以下のとおりです。

空き家バンクのメリット

空き家バンクは、空き家の情報を全国に向けて発信できるため買主を探す間口が広がる点がメリットです。
全国版のサービスにより、より多くの潜在的な利用者に対して物件を公開できるため、売買や賃貸活用のチャンスが増えます。
また、購入希望者にとっても空き家バンクを利用すると、放置されていた空き家を簡単に検索し、情報を得ることができるメリットがあります。
空き家バンクは非営利目的で運営されているため、無料で物件の登録や検索ができる点も魅力的です。
さらに、一部の自治体では、空き家の活用を促進するための補助金や助成金制度を提供しています。
たとえば、空き家バンクを利用して購入した買主を対象に、改修工事やリフォームにかかる費用を自治体が補助する制度などが挙げられます。
補助金が利用できると、買主は物件購入時にかかる初期費用を抑えられるため、空き家購入の後押しになるでしょう。
ただし、自治体によって補助金制度の実施内容は異なるため、事前に確認することが大切です。

空き家バンクのデメリット

空き家バンクは不動産会社の仲介と違って情報提供のみをおこなうため、交渉や売買契約の締結には直接関与しません。
そのため、遠方に住む空き家所有者にとっては、物件の維持管理や購入希望者の内見の準備、現地での案内などが大変になる点がデメリットです。
また、自治体職員は不動産売買に関する専門的な知識や資格を持たず、取引の支援を期待することは難しいです。
したがって、効果的に空き家を売却するためには、単に空き家バンクに登録するだけではなく、追加の取り組みや戦略が必要となるでしょう。
また、すべての自治体が空き家バンクを提供しているわけではない点もデメリットです。
空き家バンクがある自治体でも、普及していなかったり、登録が少なくて利用者が少なかったりするケースもあります。
そのため、空き家バンクに登録しても買主が見つからない可能性もあります。
さらに、空き家バンクを介して個人間で売買する場合は、後にトラブルに発展する可能性があるため、ご注意ください。
実際の交渉や契約には不動産会社など専門のサポートが必要です。

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空き家バンクを利用して空き家を売却する流れとは?

空き家バンクを利用して空き家を売却する流れとは?

空き家バンクを利用する際には、利用条件と流れを把握し、適切な準備と対応をおこなうことが大切です。
最後に、空き家バンク利用の条件と利用の流れ、留意点をご紹介します。

空き家バンク利用の条件

空き家バンクは自治体が運営しているため、空き家の所在地が空き家バンクを提供する自治体内にあることが条件です。
空き家バンクに登録できるのは、個人向けの居住用物件です。
マンション一棟や店舗などの事業用物件は、市区町村長の許可が出ないため、空き家バンクを利用できない物件になります。
空き家が建築基準法を遵守していることも条件になります。
たとえば、増築によって建ぺい率や容積率の上限をオーバーしていた場合は違法建築物となり、空き家バンクを利用できません。
また、すでに不動産会社に仲介を依頼して媒介契約を結んでいる場合も、空き家バンクに登録することはできません。

空き家バンク利用の流れ

まずは、空き家バンクへの登録に必要な書類を準備しましょう。
必要書類は、以下のとおりです。

  • 登録申込書・登録カード
  • 土地・建物の登記事項証明書
  • 納税証明書
  • 建物の図面
  • 本人確認書類

準備した書類は、管轄の自治体に提出します。
提出書類は自治体によって異なる可能性があるため、事前に確認が必要です。
書類提出後は、自治体の担当者が物件の現地調査を実施する流れです。
現地調査の際は、一般的に所有者の立会いが求められます。
現地調査を経て、空き家の情報が空き家バンクに登録され、公開されます。
購入希望者から内見の要望があれば、売主が内見の日時を調整し、対応しましょう。
内見の際は、自治体の担当者が同席することもありますが、物件の説明は売主がおこないます。
購入希望者が見つかった後は、売主と買主が直接価格や契約条件について交渉し、合意に達したら売買契約を結びます。

空き家バンク利用時の留意点

空き家バンクはあくまでも情報提供のプラットフォームであり、売却活動そのものはおこないません。
そのため、売主自身で積極的にアピールする必要があります。
また、個人間で売買契約をおこなう場合、売主は法的なリスクや手続きの正確性を自身で管理する必要があります。
しかし、不動産取引は複雑で専門的な知識を要するため、注意が必要です。
そのため、空き家を売却する際は不動産会社にご相談ください。

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まとめ

空き家バンクとは空き家対策の一環で、自治体が非営利目的で運営する空き家の情報提供サイトのことです。
買主の間口が広がるメリットがあり、個人間売買の場合、トラブルに発展する可能性のある点がデメリットです。
条件を確認して登録申請、現地調査を経て登録し、購入希望者から問い合わせがあればやり取りする流れとなります。
台東区の不動産売却ならアークへ。
お家の買い替え制度や未公開物件などを強みとし、経験方法なスタッフが親身にご対応させていただきます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。


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