増加している空き家問題とは？発生する原因や講じるべき対策も解説！

近年は空き家の増加が続いており、「空き家問題」と呼ばれるほど深刻な事態になっています。
空き家を所有している場合は、注意しないと、行政による指導の対象になってしまうかもしれません。
そこで今回は、空き家問題とは何か、発生する原因や講じるべき対策もふまえて解説します。
台東区で空き家を所有されている方は、ぜひご参考になさってください。

空き家問題とは①空き家の現状と問題の概要

日本では近年、空き家が増加傾向にあります。
空き家が増加している背景には、さまざまな要因が関係しています。
さらに、放置される空き家が増えていることが、深刻な問題につながっているのです。
まず、近年は空き家がどのくらい増加しているのか、現状を確認してみましょう。

空き家の現状とは

空き家数や空き家率などは、総務省統計局のホームページに載っている「住宅及び世帯に関する基本集計」で確認できます。
このデータは、5年ごとにおこなわれている住宅・土地統計調査の結果を基に作成されています。
2024年9月25日に公開された2023年の調査結果によると、この20年間の空き家数と空き家率の推移は以下のとおりです。

• 2003年の調査：659万3,000戸（空き家率12.2％）
• 2008年の調査：756万8,000戸（空き家率13.1％）
• 2013年の調査：819万6,000戸（空き家率13.5％）
• 2018年の調査：848万9,000戸（空き家率13.6％）
• 2023年の調査：900万2,000戸（空き家率13.8％）

この推移を見ると、空き家数も空き家率も、毎回過去最高を更新していることがわかります。
そして、2023年の調査では、ついに空き家数が900万戸を超えてしまいました。

空き家問題の概要とは

空き家問題とは、空き家の増加や管理不全によって起こるさまざまな問題です。
たとえば、人が住んでいない空き家が増加すると、その街の活気や魅力が低下してしまいます。
すると、周辺の住宅の資産価値が下がり、新しく住人になる方が減って、ますます活気がなくなってしまうでしょう。
また、管理不全に関する問題も深刻です。
空き家は適切に管理しないと、老朽化が急速に進み、損壊や倒壊などのリスクが高まります。
人の目が届きにくいので、放火や不法侵入などの犯罪が起きたり、不法投棄されたゴミが蓄積したりなどのリスクもあります。
そのため、適切に管理されていない空き家が増えると、安全面や防犯面の心配が生じ、安心して暮らすことができなくなるかもしれません。

▼この記事も読まれています
空き家にはどのような種類がある？増加率が高い種類と放置するリスクを解説！

空き家問題とは②空き家の増加や放置が止まらない原因

先述のとおり、空き家問題は空き家の増加や管理不全によって起こります。
つまり、これら2つが空き家問題の大きな原因です。
したがって、空き家の増加や管理不全を解消すれば、空き家問題は減少すると考えられます。
実際に、以前から空き家の流通促進や需要増加につながる取り組み、管理されていない空き家に対する指導など、さまざまな対策が講じられています。
しかし、先ほど挙げた空き家数や空き家率を見ると、対策が講じられているにもかかわらず、空き家の増加を止めることはできていないと言えるでしょう。
では、なぜ空き家は増加し続けているのでしょうか。

空き家の増加が止まらない原因とは

空き家が増加しているおもな原因として考えられるのは、少子高齢化です。
具体的には、少子化によって必要な住宅数が減っていることや、相続した実家に戻る子どもが減ったことなどが挙げられます。
実家に戻る子どもが減った要因には、高齢化によって、実家を相続するときには子どもがすでにマイホームを購入している年齢であることも挙げられるでしょう。
また、新築住宅の過剰供給や中古住宅の不人気も、空き家が増加している原因の1つです。
日本にはその傾向があり、空き家を売りたくても、スムーズに売却できない可能性があります。
このように、住宅を相続しても使わないことや、不要なのに売却が難しいことが、空き家の増加が止まらない大きな原因だと考えられます。

管理されていない空き家が多い原因とは

空き家が増加していても、定期的に適切な管理がおこなわれていれば、問題の発生をある程度は防げるでしょう。
ただし、空き家の管理には手間や時間がかかります。
空き家が遠方にある場合は、ご自身で管理できず、費用をかけて管理会社などに依頼することになるでしょう。
空き家にそのような手間や時間、費用をかけることが難しいと、放置される結果になってしまいます。
なお、管理が難しいなら、解体すれば良いと思うかもしれません。
けれど、解体費用は高額なうえ、更地にすると固定資産税の軽減措置を受けられなくなり、空き家があったときよりも税額が上がる可能性があります。
そのため、管理ができない不要な空き家でも、取り壊しがためらわれてしまうのです。

▼この記事も読まれています
空き家対策には家族信託がおすすめ！制度内容やメリットを解説！

空き家問題とは③所有している空き家に講じるべき対策

国や自治体では、空き家問題の解消に向けたさまざまな対策を講じています。
そのうちの1つが、2015年に施行された「空家等対策特別措置法」です。
この法律は、保安上危険となるおそれや衛生上有害となるおそれなどがある空き家を「特定空家」に指定して、行政が改善に向けた指導や勧告をおこなうものです。
指導や勧告にしたがわないと、固定資産税の軽減措置からの除外や過料などのペナルティを科され、最終的には強制解体される可能性もあります。
特定空家に指定されると、このようなリスクが生じてしまうので、空き家を所有している場合は対策を講じたほうが良いでしょう。
そこで、有効な空き家対策を3つ、確認しておきましょう。

有効な空き家対策1：活用する

空き家を放置していると、老朽化が急速に進み、特定空家に指定される可能性が高まります。
そのため、住宅は空き家にせず、できるだけ活用したほうが良いでしょう。
ご自身や親族が住まない場合は、賃貸物件として貸し出す方法もあります。
一戸建てならファミリーに貸し出したり、シェアハウスとして複数人に使ってもらったりなど、さまざまな用途があるでしょう。
ただし、賃貸物件として貸し出す場合は、リフォームや設備の整備などに費用がかかる可能性があります。

有効な空き家対策2：管理をする

空き家であっても、きちんと管理をしていれば、特定空家に指定されるような状態になることは防げるでしょう。
そのため、定期的に空き家へ行き、換気や状態のチェックなどの管理をしっかりおこなうことも、有効な対策です。
時間が取れなかったり、空き家が遠方にあったりする場合は、空き家管理サービスなどを利用する方法もあります。
ただし、管理を委託すると費用がかかるので、長く続くと負担が重くなるでしょう。

有効な空き家対策3：売却する

所有している空き家が特定空家に指定されることを防ぐためには、管理を続けなくてはなりません。
そのため、現在も将来も活用を考えていない場合は、売却がおすすめです。
近年は空き家の所有者と購入希望者をマッチングする「空き家バンク」など、売却促進につながる仕組みが導入されており、以前より売却のハードルが下がったと言えます。
固定資産税も毎年課されるので、負担軽減のためにも、使わない空き家は早めに売却を検討しましょう。

▼この記事も読まれています
空き家で火災が発生する原因とは？対策方法や所有者の責任について解説

まとめ

近年は空き家の増加や管理不全によって、さまざまな問題が発生しています。
とくに、空き家の老朽化が進むと問題発生のリスクが高まるため、行政による指導や勧告などの対策がとられています。
所有している空き家が対象になることを防ぐためには、活用や管理を検討し、どちらも難しいときは早めに売却しましょう。
台東区の不動産売却ならアークへ。
お家の買い替え制度や未公開物件などを強みとし、経験方法なスタッフが親身にご対応させていただきます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。